プライバシーポリシー

1．基本方針

株式会社マップで従事するすべての役職員は、マーケティング・リサーチをはじめとする一切の業務及び社内活動において、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、ここに「個人情報保護方針」を定め、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、調査協力者、取引先への信頼に応えていくことを宣言致します。

2．個人情報保護マネジメントシステムの目的

1）個人情報の取得、利用及び提供の基準とし、また、これを運用する際の規程とします。

2）個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損を防止するための行動規範、具体的なルールを定めます。

3．個人情報に関する行動宣言

1）個人情報について、管理責任者を決め、社内における保護体制を整備し、適切な管理を行います。事業上必要な範囲に限定して適切な手段で、個人情報を取得・利用・提供します。取引先から個人情報をお預かりした場合、取引先の委託目的の範囲内で、個人情報を取得・利用・提供します。また、法令に基づく命令等を除き、取得時に承諾を得た目的外の利用、提供は行いません。個人情報を扱う業務を当社の協力会社に委託する場合は、委託先に対する適切な契約や指導・管理を行います。

2）個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを実行するにあたって、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範及びガイドラインを遵守いたします。

3）個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止ならびに是正に努め、社内規程を整備し、適切な安全対策を講じます。

4）お客様からの苦情及び相談が来た場合、延滞無く対応を行います。

5）個人情報の取り扱いと個人情報保護マネジメントシステムについて、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うとともに、社会情勢・環境等の変化を考慮して個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。

■個人情報の取り扱いについて

株式会社マップは、マーケティング・リサーチ（市場調査）の実施を主たる業務としており、
消費者の皆様の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、
企業や団体等に提供することを目的としております。

1.個人情報の利用目的
当社が業務で取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。
〔受託業務〕
　・ 商品やサービスの企画・開発・評価　　　
　・ 広告や販売促進のためのデータ作成・分析(統計データを作成する場合、原則として、個人が識別されない形式に
　　 加工して利用いたします。一部、インタビュー及びビデオ映像等、個人が識別される情報を扱う場合がございます。)　　　
　・ 実施した調査に関するお問い合わせ　　　
　・ キャンペーン当選者の抽選や賞品の発送　　　
〔社内業務〕
　・ 採用選考のため 　　　 　　　
　・ 社内人事管理

当社は、ご本人から直接書面によって個人情報を取得する場合は、あらかじめ書面又はホームページ等により通知し、同意を得ることといたします。

2.保有個人データに関するお問合せ
保有個人データについては、ご本人様からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加 又は削除）、
利用停止等（「利用の停止、消去」「第三者への提供の停止」）、第三者提供記録の開示の求めに遅滞なく対応いたします。
但し、前項〔受託業務〕の開発、調査業務等で取得するお客様の個人情報については、開示等のお求めに応ずることはできません。

3.開示等のお求め方法
開示等のお求めは、はじめに当社（下記宛）にご連絡下さい。
ご連絡後、下記宛てに所定の申請書に必要事項を記入し、必要書類及び開示手数料を同封の上、郵送によりご請求下さい。

〒273-0005　千葉県船橋市本町2-11-24　増橋ビル2Ｆ　　ＴＥＬ　047-434-7611
株式会社マップ　　業務・管理部門　　個人情報管理責任者　宛

4.開示等のお求めの際に提出していただく書類
開示等のお求めを行う場合は、次の「問合せ申請書」をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、
本人確認のための書類と※1振込み領収書（1000円分）を同封して下さい。
※1　開示、利用目的の通知の場合のみ手数料をいただきます。その他の場合は不要。

当社所定の「問合せ申請書」　〔PDF（90.0KB）〕
本人確認の為の書類
運転免許証（本籍地・交付番号は削除してください）、パスポート等の公的書類のコピー　１点
1000円分の振込み領収書（振込先はご連絡の際にお知らせします）※1

※代理人による請求はお断りします

5.開示等のお求めに関して収集した個人情報の利用目的
開示等のお求めに伴い収集した個人情報は、本人確認のため及びお求めに対応するために必要な範囲で取り扱います。
いただいた書類は、開示等のお求めに対するご回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。

6.開示等に応じられない場合について
以下のa.～i.に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。
なお、その場合は、その旨及び理由を付記して通知いたします。

a.申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社に登録されている住所が一致しないと
きなどご本人が確認できない場合
b.所定の申請書類に不備があった場合
c.開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
d.ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
e.違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
f.国の安全が害するおそれ、他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
g.犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
h.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
i.他の法令に違反することとなる場合

■保有個人データの安全管理のために講じた措置について
（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

１.基本方針の策定
・個人情報保護方針を策定しています。
・関係法令・ガイドライン等を遵守しています。
・相談窓口を公開しています。

２.個人データの取扱いに係る規律の整備
・個人情報保護基本規程や個人情報保護安全管理対策規程などを策定し、従業者に周知しています。

３.組織的安全管理措置
・代表者の下に個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護監査責任者や教育責任者などを設置して、
　個人情報の安全管理対策を実施しています。

４.人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的に研修を実施しています。

５.物理的安全管理措置
・事務所の出入り口はセキュリティ対策を施したドアを設置し、施錠しています。
・事務所内にある書庫は、施錠して管理しています。

６.技術的安全管理措置
・セキュリティ対策が施されたクラウドサーバーを利用しています。
・機器及びファイル等にはID・パスワードを使用し、アクセス制限しています。
・SSL等による安全性の確保・クロスサイトスクリプティング対策などを行っています。

７.外的環境の把握
・国内事業者のクラウドサーバーを利用しています。

■個人情報についての当社への問い合わせ先
　電話　047-434-7611　　個人情報に関するお問い合わせフォーム

■当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情申し出先
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
   認定個人情報保護団体事務局 TEL:0120-700-779